近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震等に備え、藍住町では木造住宅の耐震化促進のため、耐震診断や耐震改修等に対する補助を行います。

　巨大地震から命を守るため、ぜひご活用ください。

１ 対象者

　各事業の対象となる、町内にある木造住宅の所有者（町税等を滞納していないこと）

 

２ 申請期間及び受付時間

　令和8年5月1日（金曜日）から12月28日（月曜日）
　午前8時30分から午後5時（土日・祝日を除く）　

　※耐震改修支援事業の申請には事前申込みが必要です。詳細は「５ 耐震改修支援事業の事前申込みについて」をご確認ください。

 

３ 受付窓口

　藍住町合同庁舎3階　総務課 危機管理室

 

４ 申請方法

　申請書に必要書類を添付して受付窓口に提出してください。
　詳しくは事業の実施フローをご参照ください。
　・実施フロー（耐震診断）
　・実施フロー（耐震改修、シェルター設置、住替え）

　・予算が無くなり次第、受付終了します。
　・受付は先着順となります。（耐震改修支援事業を除く。）

　※耐震改修支援事業の申請には事前申込みが必要です。詳細は「５ 耐震改修支援事業の事前申込みについて」をご確認ください。

 

５ 耐震改修支援事業の事前申込みについて

　耐震改修支援事業については、事前申込みにより補助対象者を決定します。
　町の予算を超える事前申込みがあった場合は抽選を行い、当選者を補助対象者として決定します。

事前申込方法

（1）オンラインでの申込み
　藍住町電子申請サービスにてお申し込みください。
　事前申込フォーム

（2）窓口での申込み
　下記書類に必要事項を記入の上、受付窓口に提出してください。
　・事前申込書

　※耐震診断を実施していない場合は申込みできません。
　※耐震診断は、耐震診断員として徳島県に登録された者が実施し、耐震化工事検査員が適切であると認めたものに限ります。
　※事前申込みの時点では、申請書等の書類は不要です。

事前申込受付期間

　令和8年4月1日（水曜日）から4月30日（木曜日）
　午前8時30分から午後5時（窓口での申込みの場合、土日・祝日を除く）

補助対象者への案内について

　5月上旬を目途に補助対象者へ通知し、正式な申請手続についてご案内します。
　なお、本事前申込みにおける補助対象者の決定は、補助金の交付決定を確約するものではありません。

　※補助対象者となった場合でも、補助金の交付要件等を満たしていない場合は補助を受けることができません。

抽選となった場合について

　事前申込みにおいて、町の予算を超える事前申込みがあった場合は抽選を行います。
　抽選の結果、当選した方を補助対象者として決定し、落選した方については耐震改修支援事業のキャンセル待ち名簿に登録させていただきます。

　※落選した方への通知は行いません。
　※補助対象者の中からキャンセルが出た場合、キャンセル待ち名簿に登録のある方を対象に再抽選を行います。

 

６ 補助事業一覧

耐震診断支援事業

　大規模な地震に対し、どの程度の安全性があるかを判定します。

（1）対象住宅 （次の全てに該当）　

　・平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

　・在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法等により建築された３階建て以下の住宅

　　※併用住宅の場合、延床面積の1/2以上が居住部分である場合に限る

 

（2）費用

　4,000円（自己負担額）

 

耐震改修支援事業　

　本格的な耐震改修工事に対して支援を行います。　
　なお、旧耐震基準により建築された家屋に対し、現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事を行った場合、税制上の優遇措置が受けられる可能性があります。詳細は「７ 耐震改修促進税制について」をご確認ください。

（1）対象住宅　（次の全てに該当）

　・平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

　・耐震診断で、評点1.0未満と判定

　・過去に耐震改修事業等に関する補助金の交付を受けていない

 

（2）その他要件

　・改修後の評点を1.0以上とするもの

　・高さ1.5メートル以上の家具を固定

　・分電盤タイプの感震ブレーカーの設置

　・補助金の交付決定後に着工

　・令和9年2月28日までに竣工

　・県登録の施工者等が施工

　・普及啓発活動やエシカル消費への取組に協力

 

（3）補助上限額
　2,000,000円（補助率5分の4）+感震ブレーカー設置100,000円（定額）

　※補助上限額の引き上げ（1,000,000円→2,000,000円）については令和8年度で終了予定です。（事業自体は継続予定。）

　※事業の財源である国の防災安全交付金の配分額によっては、事業が実施できない場合もあります。
　　

耐震シェルター設置支援事業

　住宅が倒壊しても一部屋の空間を確保するシェルターの設置を支援します。

 

（1）対象住宅　（次の全てに該当）

　・平成12年5月31日以前に着工された、現在居住している木造住宅

　・耐震診断で、評点1.0未満と判定

　・過去に耐震改修事業等に関する補助金の交付を受けていない

 

（2）その他要件

　・徳島県が認定している耐震シェルター又は耐震ベッドを設置

　・高さ1.5メートル以上の家具を固定

　・補助金の交付決定後に着工

　・令和9年2月28日までに竣工

　・県登録の施工者等が施工

　・普及啓発活動やエシカル消費への取組に協力

 

（3）補助上限額
　800,000円（補助率5分の4）+感震ブレーカー設置100,000円（定額）

　

住替え支援事業

 　住替えや建替えに伴う古い住宅の除去に対して支援を行います。

 

（1）対象住宅　（次の全てに該当）

　・昭和56年5月31日以前に着工された、現在居住している木造住宅

　・耐震診断で、評点0.7未満と判定

　・過去に耐震改修事業等に関する補助金の交付を受けていない

 

（2）必須要件

　・住宅の全てを除去する工事

　・補助金の交付決定後に着工

　・令和9年2月28日までに完了

　・建設業許可又は解体業登録がある解体業者が施工

 

（3）補助上限額
　300,000円（補助率5分の2）

　

耐震改修利子補給事業

　高齢者がリバースモーゲージを活用して耐震改修を行う際に、借入資金の利子などを補給します。
　　
（1）対象者（次の全てに該当）
　・満60歳以上の方
　・町が実施する耐震改修支援事業により耐震改修工事を行う方
　・金融機関からノンリコースのリバースモーゲージ型リフォーム融資を受ける方

（2）利子補給上限額
　年間　69,800円

（3）利子補給期間　
　最大　15年

　※申請は事前相談が必要です。受付窓口にてご相談ください。
　※リバースモーゲージとは、土地建物を担保に資金を借り入れし、月々の返済は借入額に対する利子分のみで、借入人の死亡時に不動産を売却して元金を返済する仕組み。

 

７ 耐震改修促進税制について

　旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の基準）により建築された家屋に対し、現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除および固定資産税の減額措置を受けられる可能性があります。
　本制度の活用には「住宅耐震改修証明書」が必要です。

　※各税制の詳細については、各申請窓口へお問い合わせいただくか、国土交通省のホームページをご確認ください。

住宅耐震改修証明書について

（1）必要書類
　・住宅耐震改修証明申請書
　・住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額計算表
　・当該家屋の建築面積及び床面積等が分かる資料（当該家屋の図面等）

（2）申請窓口
　藍住町合同庁舎3階　総務課 危機管理室

所得税の特別控除について

（1）必要書類
　・確定申告書
　・計算明細書
　・登記事項証明書
　・住宅耐震改修証明書 

（2）申請窓口
　所轄の税務署（確定申告の際に申請）

固定資産税の減額措置

（1）必要書類
　・固定資産税減額申告書
　・工事請負契約書の写し
　・登記事項証明書
　・住宅耐震改修証明書

（2）申請窓口
　藍住町合同庁舎1階 税務課（工事完了後3か月以内に申請）

 

８ 要綱・様式

木造住宅耐震化促進事業

　事前申込書（耐震改修支援事業の事前申込用）
　様式第１号 木造住宅耐震診断等申込書
　様式第２号 補助金交付申請書
　様式第３号 事業計画書（耐震改修、耐震シェルター用）
　様式第４号 事業計画書（住替え用）
　様式第５号 補助金交付変更申請書
　様式第８号 完了実績報告書
　様式第９号 補助金精算書
　様式第10号 補助金請求書
　様式第11号 補助金受領委任払請求書
　各種確認書【R4改訂版】
　藍住町木造住宅耐震化促進事業実施及び補助金交付要綱（R8.4改定）

耐震改修促進税制

　住宅耐震改修証明申請書
　住宅耐震改修証明申請書 記入例（固定資産税用）
　住宅耐震改修証明申請書 記入例（所得税用）
　住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額計算表
　住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額計算表　記入例